いよいよ来月（2019年10月）に迫った消費税の増税。この増税が我々に与える影響はどういったものなのか。そして、どのような対処をすればよいのか。増税に伴う購入支援策がたくさんあることは、あまり知られていません。
そこで今回は、これから不動産を購入する際に「覚えておくべき4つのポイント」を記事にしていきます。
不動産業界に与える影響は？
結論から言うと、今回の増税に関しては増税後の施策が手厚いので、売れ行きにそれほど影響が出ていないのが現状です。ですので過度に買いが殺到したり、増税後の需要の落ち込みというのも前回よりは少ないという見立てです。
また、増税の影響だけではないですが、不動産価格高騰により中古住宅の検討者が増えています。理由は、中古住宅には消費税の課税がない（一部の物件を除く）からです。
これからは新築マンションと並行して、中古住宅の購入検討をするという方も増えるのではと考えられます。
覚えておくべきの4つのポイント
では本題の覚えておくべきポイントを紹介していきます。
住宅ローン減税の拡充（3年延長）
住宅ローン減税では、住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、その後も引き続き住み続けることで、入居した年から10年間にわたりローン残高の1%相当額が所得税から控除されます。
10年間で最大400万円もの所得控除を受けられるため、所得税や住民税の負担が大幅に軽減されます。
- 10年→13年
すまい給付金の増額と対象拡大
すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を軽減するため現金を給付する制度です。
「住宅ローン減税」の負担軽減効果が十分に及ばない方に、所得（収入目安）により給付金が支給されます。
消費税8%時は収入額の目安が「510万円以下」の方を対象に「最大30万円」という制度でしたが、今回10%になり収入額の目安が「775万円以下」の方を対象に「最大50万円」を給付するものに拡充されます。
- 収入額（目安）510万円以下→775万円以下
- 最大30万円→最大50万円
詳しい要件はこちらをご覧ください。
次世代住宅ポイント制度
次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10％が適用される住宅で、条件に当てはまる性能（省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等）を持った新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
商品には、家電、インテリア、雑貨などたくさんの種類があります。
- 新築：最大35万ポイント
- リフォーム：最大30万ポイント
詳しい要件はこちらをご覧ください
贈与税非課税枠の拡大
- 省エネ等の住宅：1,200万円→3,000万円
- 一般住宅：700万円→2,500万円
詳しい要件はこちらをご覧ください
まとめ
消費税率が10%に上がるのに伴い、住まいの購入や中古住宅のリフォームに対して、様々な支援策が設けられています。
条件をきちんと把握し上手く使えば経済的負担を抑えて住宅を取得することができます。
この制度を知っているのと知らないのではお金の負担も異なりますので、これから住宅の取得を検討している方にはぜひ利用をしていただきたいと思います。
